MS&AD損保2社が恩讐を越えて合併決議に至った舞台裏、統合後も続いた別資本の「競合損保」のような関係

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そのため統合協議の方向性は3社の合併ではなく、あいおいとニッセイ同和が合併し、収入保険料の規模で三井住友海上と同程度の水準としたうえで、持ち株会社の傘下に2社をぶらさげる現在の姿に早々に収斂していった。

そうしてMS&ADは、巨大な業務システムと広範な営業網が二重に存在するという非効率な経営の道を選んだ。利益水準では2社を合算しても東京海上には倍近い差をつけられ、機関投資家などから非効率経営を折に触れて指摘される状況が続いた。

2010年の経営統合以後、株価は低空飛行を続け、株価純資産倍率(PBR)は10年以上にわたって解散価値を下回る0.7倍前後をうろうろしていた。

15年にわたる非効率経営

その状況を何とか打破したい三井住友海上側が、2社の合併は「今後の選択肢」と記者会見やメディアのインタビューなどで発言すると、合併によって飲み込まれまいとするあいおい側が「2社体制こそがわれわれの強み」「単なる足し算ではなく掛け算だ」と打ち消してみせる。

中核損保の合併を知らせるMS&ADのプレスリリース
中核損保2社の合併を知らせるMS&ADのプレスリリース(記者撮影)

経営統合当初に掲げた「機能別再編」は思うように進まず、主力の自動車保険をはじめとして商品の統合すらままならない。両社があたかも別資本の競合損保として立ち回るような非効率な状態が、15年近くにわたって続いてきたのがMS&ADの偽らざる実態だ。

経営統合後も「競合損保」のような関係が続いてきた三井住友海上とあいおいが、なぜ恩讐を越えて合併決議に至ったのか。「東洋経済オンライン」では、特集「MS&AD『中核損保 合併』舞台裏」で、両社が合併決議に至った背景や舞台裏について詳報していきます。

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中村 正毅 東洋経済 記者

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なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

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