シリアで「第三次大戦」を招くのは愚の骨頂だ

米政府はプーチン空爆に冷静に対処すべき

シリア反体制派の兵士(写真:ロイター/Ammar Abdullah)
筆者のジョシュ・コーエン氏は、旧ソビエト連邦の経済改革プロジェクトに米国際開発庁のプロジェクトオフィサーとして関わっていた。このコラムは同氏個人の見解に基づいている。

 

シリア反政府軍が、ロシアのプーチン大統領が主導する猛爆撃にさらされる中、ワシントンではオバマ米大統領も一斉射撃に遭っている。

オバマが空爆に対して何もしていないため、プーチンと比べると「弱腰」に見えると批判されているのだ。米国の「信頼性」がシリアで危機に瀕しており、米国はロシアに対する「抑止力の再構築」をしなければならないと言う者もいる。ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官は、シリアのロシア軍は「地理的に脆弱」であり「武装解除」が可能だとまで主張している。だが、具体的な手法には触れていない。

「プーチンの脅威」は説得力に乏しい

実際のところ、緊張の高まりは当然ながら危険を伴う。米国の利益になるかは疑わしい。

そもそもオバマを批判している勢力は、シリアにおけるプーチンの行動がなぜ米国の「信頼性」や、ロシアに対する抑止力にとって脅威となるのかを説明していない。信頼性の低下とはこの場合、もし米国がある場所で敵に反撃しなければ、その敵がさらに重要なアメリカの利益をどこか別の場所で脅かすことを意味する。

これこそがベトナム戦争の背後にあったロジックだ。当時は、米国が血を流したり資源を消費することは、仮にソ連が欧州を攻撃しても守ってくれる、と北大西洋条約機構(NATO)同盟国を安心させる意味があった。

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