ドコモが住信SBIネット銀行を2336億円でTOB。NTTがSBIに1100億円出資する複雑な資本業務提携の狙いとは

1つは、SBI新生銀行が抱える公的資金の返済だ。新生銀行の前身は1998年に破綻した旧日本長期信用銀行。政府が注入した公的資金約3700億円のうち、2025年3月に1000億円を返済したものの、まだ2300億円が残っている。北尾氏は「国民からの血税の借金」「本年度中に必ずやる」と力を込めた。この公的資金の完済は、SBIグループの最重要課題だ。

もう1つは、5月19日に設立した「SBIネオメディアホールディングス」を通じたメディア事業への大型投資。記者から質問を受けた北尾氏は「2つほどM＆A案件があると申し上げましたけど、この分野（メディア事業）です」と明かした。

興味深いのは、北尾氏がイーロン・マスクのXを引き合いに出したことだ。「アメリカを見ていると、ITとメディアと金融が一体化する」「特に刺激を受けたのはイーロン・マスク」。グローバルプラットフォーマーの動向を強く意識していることがうかがえる。

SBIは1000億円規模のコンテンツファンドも設立。住信SBIネット銀行の売却益とNTTからの出資金は、過去の清算（公的資金返済）と未来への投資（メディア事業）という2つの重要課題を同時に解決する原資となる。

北尾氏はメディア事業への意欲も語った（筆者撮影）

「売って売らない」買収＋出資スキーム

では、なぜ単純な売却ではなく、NTTからの出資を含む複雑なスキームになったのか。

「うち（SBI）のほうはどうなのかと言うと、単にその売ってしまう、縁が切れるなら困るというのが銀行の役職員の気持ちだった」

北尾氏の言葉には実感がこもっていた。SBIから住信SBIネット銀行に出向・派遣されている社員は多い。技術面でもSBIグループが支えてきた。彼らの思いを考慮した北尾氏は、ドコモ側に提案をした。

「私どものホールディングスの株をいくらかNTTさんに持っていただいて、そのうえで一体感をずっと持ち続け、業績の継続的な向上に寄与すること。それがやっぱり売り主としての責任だろう」

結果、NTTは第三者割当増資により2700万株（約1100億円）を引き受け、SBIホールディングスの8.18％を保有することになった。