<独占インタビュー>台湾ヤゲオを「行儀が悪い」とミネベアミツミ会長が痛烈批判!外為法の許可待たず“同意なきTOB”の強行に憤慨

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ミネベアミツミの貝沼由久会長CEOはインタビューに応じ、ヤゲオの問題点を指摘した(撮影:今祥雄)
「日本の優れた技術を守るために闘う」。そう強調し、台湾の電子部品メーカー・国巨(ヤゲオ)による芝浦電子への“同意なき買収”に、ホワイトナイトとして参戦したミネベアミツミ。完全子会社化を目指し、1株5500円で5月2日にTOB (株式公開買い付け)を始めた。
これに対しヤゲオは5月9日、従来の1株5400円から6200円へと価格を吊り上げてTOBを強行した。争奪戦の様相が強まる中、ミネベアミツミの貝沼由久会長CEOが語ったこととは。

非常にびっくりした

――ヤゲオはTOB価格を6200円へと引き上げてきました。どう受け止めていますか。

ヤゲオはデューデリジェンス(価値やリスクの調査)をしていない。これだけの値段をつけたことに対し、率直に言って非常にびっくりした。彼らも上場企業でしょう。台湾には善管注意義務(善良な管理者の注意義務)が存在しないのか。

6000円ぐらいまでの引き上げはありうるだろう、とは見ていた。今、台湾ドルが非常に強くなっている。ヤゲオは日本円ではなく、その基準で考えているのかもしれない。(価格の根拠は)私にはちょっとわからない。

私が言っておきたいのは、ヤゲオは外為法の許可を得ていないどころか、TOBを始めるまでに申請すらしていない。そんな状況下で値段だけを引き上げると言っている。これは公正な株式市場をゆがめているのではないか。

ミネベアミツミの貝沼会長CEO(撮影:今祥雄)
そう語ると、貝沼会長はヤゲオの公開買い付け届出書(全51ページ)の一部コピーを記者へと手渡してきた。
その32ページには、①外為法による日本政府側への届け出を5月9日時点で実施していない ②準備ができ次第速やかに届け出るが、待機期間は5カ月まで延長される可能性がある ③審査の結果次第ではTOBの撤回もありうる――などと記されている。
その後、貝沼会長は記者に何を語ったか。その詳細は東洋経済オンライン記事「台湾ヤゲオを「行儀が悪い」とミネベアミツミ会長が猛批判!外為法の許可待たず“同意なきTOB”の強行に憤慨、さらなる価格引き上げには慎重」をご覧いただきたい。
石川 陽一 東洋経済 記者

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いしかわ よういち / Yoichi Ishikawa

1994年生まれ、石川県七尾市出身。2017年に早稲田大スポーツ科学部を卒業後、共同通信へ入社。事件や災害、原爆などを取材した後、2023年8月に東洋経済へ移籍。経済記者の道を歩み始める。著書に「いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録」2022年文藝春秋刊=第54回大宅壮一ノンフィクション賞候補、第12回日本ジャーナリスト協会賞。

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