世界の自動車大手､中国戦略｢二極化｣の背景事情 上海ショーに韓国車やフランス車が出展せず

一方、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）や日本のトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などは、中国市場で（世界の主要市場に先駆けて）進むクルマのスマート化の流れに積極的に対応しようとしている。

長安マツダの中型セダン｢EZ-6｣は、長安汽車の電動車用プラットフォームを基に開発された（写真は長安マツダのウェブサイトより）

具体的には、VWはAI（人工知能）スタートアップの地平線機器人技術研発（ホライゾン・ロボティクス）と合弁会社を設立し、先進運転支援システム（ADAS）を共同開発している。VW傘下のアウディは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）との協業を選択。トヨタ、ホンダ、日産などは自動運転スタートアップのMomenta（モメンタ）の技術を採用した。

外資系メーカーと中国メーカーの合弁会社が、中国側が開発した電動車のプラットフォーム（車台）をベースにして新型車を開発し、外資側のブランドで投入する動きも増えている。例えば、長安マツダが2024年10月に発売した中型セダン「EZ-6」は、長安汽車の電動車用プラットフォームを基に開発された。

中国がイノベーションの中心

広汽トヨタが2025年3月に発売した小型SUV「bZ3X（鉑智3X）」や東風日産が4月に発売した中型セダン「N7」も、中国側のプラットフォームを活用したとみられている。

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「自動車関連技術のイノベーションにおいて、中国は今や世界の中心だ。外資系メーカーは中国の先進技術を主体的に取り入れることで、イノベーションの趨勢へのキャッチアップが容易になる」。スイス金融大手UBSの自動車担当アナリストの巩旻（きょう・みん）氏は、そう指摘する。

ある外資系メーカーの関係者は、財新記者の取材に対して自身の見解を次のように語った。

「中国市場では自動車メーカーの生き残り競争が激しいが、2027年前後には（勝負がついて）新たな均衡が形成されると見ている。その際には、中国市場の変化に積極的に対応した外資系メーカーに新たな成長機会が訪れるだろう」

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は4月26日

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