洋上風力と水素の勝算､経産省はどう考えているか FIT制度｢負の遺産｣の払拭に全力

政策について語る伊藤禎則・経済産業省省エネルギー・新エネルギー部長（撮影：岡田広行）

──2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。省エネ、再エネとも重要分野ですが、どのように施策の実現に取り組んでいきますか。

省エネルギーはもともと日本のお家芸と言える技術だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）とGXの接点に位置するものとも言える。デジタル技術を用いた省エネに資する技術、たとえば光電融合といった日本独自の技術が出てきている。そうしたデジタル技術を活用して省エネを進めていきたい。

他方、データセンターや生成AI（人工知能）といったデジタル関連分野そのものを省エネによって効率化していかなければならない。データセンターの省エネ化については現在、検討会で議論している。省エネ効果としても可能性が大きい分野であり、事業者と対話をしながらしっかりやっていきたい。

もう1つ、力を入れていきたいのが、地域の中小企業による省エネの取り組み支援だ。地域金融機関などと連携した「省エネ・地域パートナーシップ」という施策を進めている。200を超える地域金融機関と連携して中小企業の省エネを支援している。省エネ診断や人材育成といった取り組みもしっかり進めていく。

政策を総動員しなければならない

──再エネについては、2040年の電源構成（エネルギーミックス）のうち「4～5割程度」という見通しが、第7次エネルギー基本計画で示されました（2022年度実績は21.8％）。