〈不正売買額は954億円〉証券口座乗っ取り「損失の補償」はどうなる？ 証券会社に過失はなく「超法規的措置」か

楽天証券は「（補償しないと定めている）約款に変更はないが、今回の事案をめぐっては補償のあり方を検討している」と説明する。

ある証券会社幹部は、「政府から証券業界に補償のあり方を検討するよう強く要請を受けた」と打ち明ける。金融庁からは、今回の事案での補償は金融商品取引法が定める損失補填等の禁止には当たらないとの通達が証券会社にあったという。

損失額を判定する難しさも

ただ、証券会社にとっては「納得しがたい措置」（ネット証券幹部）でもある。「そもそも証券会社側に過失はなく、コストをかけて多要素認証を導入し、利用者に注意喚起もしてきた。約款で補償しないこともうたっている」からだ。

そのため今回の補償は「超法規的措置だ」と、この幹部は不満を漏らす。

補償のあり方をめぐっても、もともと持っていた株が売られて中国株や国内小型株などに入れ替わっているケースが多いことから、損失額をどう判定するのかが難しい。

日本の株式市場がこれまで経験したことのない金融犯罪だけに、手探りの対応が続く。

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