JR西日本株を自治体が｢1億円分購入｣その狙いは?　岡山県真庭市の太田市長に直撃インタビュー

中国勝山駅がある岡山県真庭市はJR西日本の株式1億円分を取得した（写真：うげい/PIXTA）

市民に関心を持ってほしい

――岡山県真庭市では昨年7月にJR西日本の株式を約1億円分取得しました。なぜ、株式の取得をしようと考えたのでしょうか。

まず、JR九州の日南線沿線にある宮崎県の日南市と串間市で約1000万円分の株式取得の前例があることを聞き、これはいい方法だと思ったことがきっかけでした。また、大阪市や京都市が関西電力の有力株主となっていることが記憶にあったことも背景にあります。自治体が、企業の株式を取得することについては、地方自治法を読んでも否定はしていません。

今回のJR西日本の株式取得については、割合としては低いもののJRの経営も意識しながら本気で発言をすることができるのではないかと考えました。姫新線の存続については、第三者的に要望するだけではなく、真庭市としても一所懸命取り組みを行うので、JRの方にも誠実に対応してほしいと思っています。

また、JR西日本の株式の保有については、真庭市の資産運用の点からもよいですし、公金で株式を取得することによって、市民の方々に姫新線に関心を持ってもらいたいという思いもあります。