アメリカへの留学生数「韓国は日本の約4倍」という衝撃!減少の一途の日本人の海外留学生数、根底に「日本の企業は”留学経験”を評価しない」

国際感覚は留学以外の方法によって、いくらでも身につけることができる(写真:Fast&Slow/PIXTA)
「いつかは海外で学びたい」――そう願う若者にとって、円安はいまや最大の壁となっています。学費だけでなく、住居費や生活費のすべてが、為替によって何割も重くのしかかる状況に。かつて貧しいながらも可能だったアメリカ留学は、今や一部の富裕層だけの特権になりつつあります。
本記事では『日銀の限界』より一部を抜粋・再編集し、円安が若者の夢をどう閉ざしているのか、そして日本の将来を担う人材育成にどんな深刻な影響を与えているのかを、多面的に読み解いていきます。
円安で、日本人が留学できない
2024年の夏頃、円安のために留学が困難になっているという報道が相次いだ。「円安が怖い」とか、「留学が怖い」という声があがった。
日本から海外への留学生は、諸外国と比べてもともと少ないのだが、それがさらに少なくなってしまう危険がある。そして、留学できるのは、ごく一部の裕福な家庭に生まれた人だけの特権になってしまう危険がある。
海外で学びたいと希望する日本の若者は、世界中から見放されたような気がするだろう。いや、気がするのではなく、実際にそうなってしまったのだ。
円安はさまざまな面で日本社会に深刻な影響を与えているが、留学費用に対する影響は、最も深刻な問題の一つだ。
私が最初にアメリカに留学したのは、1968年。固定為替レートの時代で、1ドルが360円だった。
「歴史的な円安といっても、2024年に1ドル=160円になるかどうかだったから、60年代よりはまだまだ円高だ」という人がいるかもしれない。しかし、円の購買力で考えれば、その当時と大きな違いはない。
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら