「時給1200円の日本より、時給1700円の韓国」という残念な現実。《1ドル＝109円》水準でないと外国人労働者はもはや日本に来てくれない！
今後の為替レートは、FRBがどの程度のスピードで、どの程度の水準まで政策金利を引き下げていくかに依存する。ただ、日本が漫然とそれを待っているだけでは、110円までの円高が進むことにはならないだろう。日本の金融政策を本格的に変更することが必要だ。
（注）正確に言えば、つぎのとおり。
24年5月の実際の為替レートは、1ウォン＝0・11円程度であった。だから、韓国が提示した額（1700円）は、現地価格では1万5454ウォンだったことになる。
24年5月の実際の為替レートは、1ウォン＝0・11円程度であった。だから、韓国が提示した額（1700円）は、現地価格では1万5454ウォンだったことになる。
仮に、このときの為替レートがもっと円高で、1ウォン＝x円なら、1万5454ウォンが1200円に換算されるとする。つまり、15454x＝1200。これを解くと、x＝0・0776円となる。つまり、円が1・417倍ほど円高であればよい。
対ウォンでは感覚的につかみにくいと思う人が多いかもしれないので、対ドルレートで言えば、1ドル＝155円ではなく、109円程度であれば、日本は負けなかったことになる。
円安は、製造業にとって望ましいわけではない
一般に、円安になると製造業の利益は増大する。だから、製造業は円安を歓迎する傾向がある。右に述べた「日韓人材獲得競争」は、そうした状況が、根本的に大きく変わっていることを意味するのだ。
円安が進むことによって、日本が必要な労働力を確保できなくなり、そのために国際競争から脱落してしまうという危険が、現実の問題として生じているのである。
製造業は、「円安になればよい」という安易な考えを改め、為替レートが製造業にいかなる影響を与えるかについて、もっと真剣に考える必要がある。
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