2022年1月に日銀が公表した展望レポート(経済・物価情勢の展望)において、「為替がわが国実体経済に与える影響」という分析が掲載されたことがあります。
10%円安ショックの影響
ここで、日銀は10%の円安ショックが実質実効為替レートに加わった場合の経済への影響を試算しています。
その際、近年の経済構造変化の可能性を考慮し、(1)感染症拡大前までの20年間(2000~2019年)と、(2)その後半10年間(2010~2019年)の2パターンに分けて推計結果が出されていますが、いずれの試算でも、実質実効レートに10%の円安が加わった場合は1%弱程度、実質GDPにプラスの影響を与えていることが示されました(※外部配信先では図を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。

(『円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む』より)
また、円安の経済への影響の経路について、同コラムでは①円安による財輸出数量の押し上げ効果、②所得収支の改善を通じた国内経済へのプラスの影響、③物価への影響、の3つの観点について触れています。
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