「貯金してたのに…」「認知症が進んで、最期は…」高齢者施設の選び方・入居の"意外な落とし穴"「お金さえあればなんとかなる」の大誤算

✎ 1〜 ✎ 33 ✎ 34 ✎ 35 ✎ 36
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

私自身、とても気の毒な状態で過ごしている高齢者をたくさん見てきました。

「こんな施設に入りたい」と老後資金をしっかり貯めておいても、認知症の進行などによって、望んでいたような「終のすみか」で過ごせない可能性は十分にあります。

元気なうちに「できる準備」をしておこう

とはいえ、まったく準備なしで老後を迎えるのと、できるかぎりの準備をしておくのとでは、結果は少なからず変わってきます。

元気なうちに高齢者施設の見学に行ってみるなど、施設がどんなところなのか知っておくのはおすすめです。

介護度が上がって退去を迫られるといったケースが心配な場合は、医療法人などの系列グループで、自立型から療養型の施設・病院などに移れるシステムがあるところを探しておくという方法もあります。

また、あらかじめ「要介護認定」を受けておくと、施設への入居がスムーズです。

要介護認定を受けるには、市区町村の窓口に申請します。

老後の施設入居は介護度や費用面など、そのときの条件で選ぶしかありませんから、先を見越すことが難しいのはたしかです。

ただ、高齢になり判断力が鈍ってからでは、ベストな選択が難しくなります。

だからこそ、元気なうちに「知識」を身につけ、「情報収集」しておくことはとても大切です。

「早め早めの準備」をしておくことは、「老後生活の質」を上げることにもつながります。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事