【産業天気図・自動車】円高進行は逆風。特に日産と富士重の販売低迷組には打撃

最近の世界同時株安と円高進行は、自動車業界にとっても逆風だ。ここ数年、原材料価格の高騰や米国市場での競争激化(販売奨励金費用の増加)などのリスクを補ってきたのが、円安による利益押し上げ効果だった。07年度の各社についての『会社四季報』春号予想は「円安効果ゼロ」を前提としているが、今後1ドル=115円を上回る円高が定着するようだと、各社の収益予想は減額が必至となる。
 ただ、米国や欧州、アジアで日本車人気が続いているのは心強い材料だ。特にトヨタ自動車<7203.東証>、ホンダ<7267.東証>、マツダ<7261.東証>、スズキ<7269.東証>は販売増というファンダメンタルが株価の下支えになりそう。その一方で、日産自動車<7201.東証>や富士重工業<7270.東証>は06年度、販売低迷を円安効果でカバーしてきた構図だけに、従来以上に厳しい視線が注がれることは間違いない。結局のところ、仮に円高進行によって各社の収益が増益幅減額や減益などに振れたとしても、新車販売状況や工場稼働率が順調であれば、株価の調整は一時的なものに終わると見られる。
【野村明弘記者】


(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 就職四季報プラスワン
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT