人手不足も深刻だ。2023年度の介護職員数は介護保険の開始以来、初の減少に転じた。とりわけ訪問介護は、有効求人倍率がここ数年14倍を超える。
国は処遇改善加算を拡充したと説明するが、事業所からは申請の煩雑さや要件の基準の高さで取得できないとの声が上がる。ヘルパーの高齢化が進む中、事業所の撤退が相次ぎ、すでにゼロになった自治体もある。
「住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで」という国が掲げる理念から、どんどん遠ざかっていく。
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