トランプ大統領の相互関税､予定通りに全面発動－100年強ぶりの高税率に

白書は､和解的なトーンではなく､米国は｢自らがまいた種の報いを受ける｣ことになるとしている。

中国政府が後日､対応を発表する可能性もある。ロイター通信は､匿名の情報筋の話として､政権幹部は早ければ9日中に会合を開き､国内消費と資本市場を支援する措置について話し合う予定だと報じた。

一方､カナダは9日の米相互関税発動と同時刻に､3日に発動した米国の25％の自動車追加関税に対抗し､米国製自動車に同率の輸入関税を課す報復措置に踏み切った。欧州ではフランスとドイツが米国への強硬な対応を主張している。

批判の声

トランプ氏が2日に相互関税を発表して以降､ホワイトハウスはウォール街や複数のエコノミスト､共和党議員の一部などからの批判への対応を迫られている。関税が米経済の繁栄をもたらし､国内の製造業を復活させるとの同氏の主張に対し､消費者物価の上昇や景気鈍化につながると懸念の声が上がっている。

今後の路線を巡るトランプ政権のメッセージも明確さを欠く。米国が関税を賦課することで､その軽減を望む貿易相手国･地域が交渉で対米貿易障壁の削減に応じ､トランプ氏もそれを受けて米関税率の引き下げを認めることになるだろうと､一部の当局者は指摘する。

他方で､ナバロ上級顧問（貿易･製造業担当）は､トランプ氏が単に交渉の道具として関税を利用しているとの見方を繰り返し否定している。

著者：Catherine Lucey