トランプ大統領の相互関税､予定通りに全面発動－100年強ぶりの高税率に

｢相互関税｣を発表したトランプ米大統領（4月2日）Photographer: Kent Nishimura/Bloomberg

トランプ米大統領が先に発表したいわゆる｢相互関税｣が､米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に予定通り全面的に発動した。世界の貿易秩序を大幅に塗り替える取り組みを推進するもので､世界経済に多大な打撃が及ぶ見通しだ。

米国への全輸出国･地域に基本税率10％の関税を課す措置が5日に発動後､今回は対米貿易黒字の大きい約60カ国･地域を対象とした上乗せ税率が適用されるもので､日本への関税率は24％､中国に対しては計104％となった。

中国以外のアジア諸国も大幅な上乗せ税率の適用対象となり､カンボジアは49％､ベトナムは46％となっている。欧州連合（EU）からの輸入品には20％の関税が課される。

100年強ぶりの高水準に

米国の関税率は100年強ぶりの高水準に引き上げられ､他国･地域が報復措置に踏み切れば､全面的な貿易戦争につながる恐れがある。

相互関税の全面発動を受けて､米国債相場は下げ幅を拡大。30年債利回りは一時25ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇し､5.018％を付けた。アジア市場の株価は中国株など一部を除き9日までの5営業日で4度目の下落となり､S＆P500種株価指数やナスダック100指数などの米株価指数先物も下げた。