アメリカ経済はスタグフレーションで済めば幸運。トランプ氏による自由貿易への攻撃は､その範囲と規模､細かい配慮の欠如という点で異例だ

（写真：ブルームバーグ）

トランプ政権が世界からの輸入品に課す関税によって米国経済が打撃を受けても､連邦準備制度理事会（FRB）が救済に動くことは期待しない方が良い。今や問題は､被害がどれほど深刻になるかだけだ。

トランプ氏による自由貿易への攻撃は､その範囲と規模､細かい配慮の欠如という点で､まさに異例と言える。加重平均関税率は今年､従来の3％未満から25％に上昇する公算が大きい。この増加は､トランプ氏が1期目に行った関税措置の10倍余りに相当する。

その影響は壊滅的なものになろう。今後6カ月で年率換算のインフレ率は5％近くまで上昇する可能性が高い。関税が輸入品の価格を押し上げるだけでなく､競争から保護される国内生産者もその状況に便乗して値上げを行うとみられるからだ。

一方で需要は減退することになる。関税がどのくらいの期間や範囲で続くのか､諸外国･地域からの報復措置はどの程度になるのかが不透明な中､企業は投資を先送りするだろう。関税措置は実質的に6000億ドル（約88兆8000億円）超の増税に相当するが､それに対応するため消費者も支出を控えることになる。