ついにユン大統領が罷免､"次期大統領"が有力視される｢韓国のトランプ｣とはどんな人物か

公職選挙法違反の裁判では、一審では有罪（懲役1年・執行猶予2年）、3月末に行われた二審では一転、無罪となったが、7月に下るとされる最高裁の判決も懸念要素だ。一審で無罪となった「偽証教唆」に関する二審判決は6月3日になると予想されており、ほかの裁判も係争中だ。

このため、保守派層からは「宣告までがユン氏の時間なら、次期大統領選挙まではイ代表の時間。いざ大統領選挙戦が始まれば、人々の関心もイ代表の裁判などへ集中する。『国民の力』が勝つには、リスクを抱えるイ代表が相手のほうがやりやすいともいわれている」（韓国紙記者）という声があがる。

しかし、その一方では「大統領選で勝利すれば、アメリカのドナルド・トランプ大統領のように自身の裁判をストップさせるのではないか」（同）という見方も出ている。それだけ、目的のためならあらゆる手段をとるというイメージがイ代表にはつきまとう。

｢韓国のトランプ｣はいかにして主流派となったのか

イ代表はトランプ大統領が初めて登場した当時、「韓国のトランプ」と呼ばれたことがあった。現在「共に民主党」は「イ・ジェミョンの党」と揶揄されるほど党内の権力を掌握している。

だが、イ代表はもともと非主流派だった。党内で頭角を現したのは城南市長を務めていた9年前（2016年）、パク元大統領の弾劾をいち早く叫んでからだ。

「財閥解体」や「現在の大統領の権限で私は天国を作れる」などの発言が歯切れがいいとされ、人気が急上昇した。その勢いに乗り、パク元大統領が罷免された後、2017年に行われた党内の大統領候補選挙ではムン・ジェイン元大統領に敗れるも3位につけた。支持率3％からの猛追だった。

「庶民派」という点も人気の原動力だ。2017年の候補選への出馬宣言を行ったのは、幼い頃に働いた時計工場だった。

憲裁がユン氏への宣告日を明らかにした4月1日には、罷免になることを想定し、イ代表の関連株が急騰。イ代表が少年期に働いた時計工場の系列社である「オリエンタル精鋼」や「オリエンタルモバイル」、故郷の安東市に本社がある「ドンシン建設」株などが値上がりしたほどだ。