韓国「弾劾」で次期大統領選への攻防スタート 弾劾を審査する憲法裁判所の審理時間が焦点
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の弾劾訴追案は、ついに国会で可決され、尹氏は大統領としての仕事ができなくなった。
表向きは、与党「国民の力」の足並みが崩れ、可決を阻止できなかったとみられているが、実際にはそんなナイーブな話ではなく、与党も「弾劾」を前提に動いた結果だ。
尹氏はいつ、どんな形で正式に大統領を退くのか。次期大統領選を見据えた水面下での神経戦が与野党で始まった。
転んでもタダでは起きぬ尹氏
2024年12月14日。尹氏の弾劾訴追案が賛成多数で可決されると、ほどなくして尹氏は国民に向けた談話を発表した。メディアは国会での採決の行方に注目していたが、尹氏側には「可決やむなし」との情報がすでに入っており、事前に録画した映像だったという。
尹氏は談話を「弾劾訴追案が可決されるのを見て、初めて政治参加を宣言した2021年6月29日を思い出しました」と切り出した。
この日は、検察ひと筋で歩んできた自身が、2017年の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾・罷免で壊滅状態にあった右派の救世主として担ぎ上げられ、政治の道に足を踏み入れる決意を表明した日である。
さらに尹氏は「この国の自由民主主義と法治は崩れていました。自営業者の絶望、若者たちの挫折が国中を満たしていました」と述べ、前任の左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権を暗に批判した。
「つらかったが幸せだった、そして大変だったがやりがいのあった、その旅程をしばらく止めることになりました。これまでの努力が無駄にならないか、もどかしいです」と続けた。
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