ソニー「解体」の日 復活への処方箋はあるか《下》

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過去にソニーは数回、持ち株会社化を検討したが見送ってきた経緯がある。ここ数年間は、「ストリンガーがコンバージェンスを目指したことで、分離議論は鳴りを潜めている」(ソニー幹部)。「ワンマネジメント・ワンソニー」をスローガンに掲げる平井氏も分離論者ではない。

むしろソニーには、中途半端な持ち株会社ではなく、ハードとソフトの完全分離こそが目指すべき方向に思えてならない。ソニーのDNAであるモノづくりで復活するには、音楽や映画、金融に甘えられない背水の陣にエレキを追い込んだほうがいい。技術とアイデアを結集するためには、“本流”のエンジニアがトップになることが望ましいだろう。

もしソニー「解体」が実現すれば、こんな未来も考えられる。

201×年○月×日、ソニー・エレクトロニクスは決算を発表した。昨年11月に発売した新製品の大ヒットに加え、新規事業である医療分野の成長が寄与した。米国で上場するソニー・ミュージックやソニー・ピクチャーズの業績も好調だった。

20××年の税制改正に伴い、日本でも切り離した会社の株を親会社の株主に割り当てる米国型の会社分割が可能になった。その第一号に手を挙げたのは、ソニーだった。

ソニーの業績予想、会社概要はこちら

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(前田佳子 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2012年2月25日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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