談合事件の衝撃
東京地検特捜部は22年8月、前年に開かれた「2020年東京オリンピック・パラリンピック」のスポンサー企業選定をめぐる収賄容疑で、大会組織委員会元理事の電通OBを逮捕、起訴した。事件はその後、テスト大会の計画立案業務の入札をめぐる談合事件へと発展し、電通は本社を家宅捜索され、元幹部らが逮捕、起訴された。
この談合事件を受けて万博協会は23年2月、電通をはじめ事件に関与した広告代理店各社を1年間、指名停止処分にした。これを受け電通は、協会から、出向者を含めた社員全員を引き揚げ、運営から完全に撤退したのだ。
処分が明けた24年2月以降、電通は「開会式などの計画、運営業務」、「入場チケット販売促進のための広報・プロモーション業務」など個別の公募にはそれぞれJVを組んで入札し、受託した。だがその一方で、運営に復帰することはなかったという。その理由について、当の電通関係者が語る。
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