企業･団体献金､収支報告書のオンライン提出条件に党支部受領を容認…自民･公明･国民民主で合意

企業･団体献金を巡って議論する自民､公明､国民民主3党の実務者（31日午前､国会で）＝川口正峰撮影

自民､公明､国民民主の3党は31日､国会内で企業･団体献金を巡る実務者協議を行い､党支部への献金を条件付きで存続させることや情報公開の強化で合意した。寄付の上限額に関しては隔たりが埋まらず､協議を継続する。

3党の協議では､寄付の受け皿となる党支部について､公国案が都道府県連に限るのに対し､自民は現行通り地方議員関連の党支部なども含むよう主張していたが､双方が譲歩し､政治資金収支報告書をオンラインで提出することを条件に受領を認める内容で折り合った。インターネットで検索できるようにして､透明性を高める狙いがある。

党本部や国会議員関係の政治団体などは収支報告書を巡り､2027年からオンラインで提出することが義務化される中､それ以外の政治団体は努力義務にとどまっている。

公開規定では､年間｢1000万円超｣の寄付者の名称や総額を党が集計して公開するとしていた自民が公国案を受け入れ､｢5万円超｣への引き下げで一致した。

残る論点は､寄付の上限額だ。自民は資本金などに応じて年最大1億円とする現行制度の維持を求めており､同一団体には最大2000万円の制限を設ける公国案とは開きがある。