国民人気はもはや"第1党"､地方選でも快進撃の｢国民民主党｣を縛る"足かせ"の正体

一方で、その躍進についていけない部分も散見される。昨年の衆院選の比例区では、東海ブロックで2議席、北関東ブロックで1議席が、名簿登載者不足のために他党に回った。このとき、玉木氏は「もっと擁立していれば」と悔しがった。

前述の静岡市議選の葵区でも、杉山氏が獲得した1万3082票は、最下位当選者（2757票）の5倍近く、複数候補の擁立も十分に可能だった。清水区でも、堀池氏の9312票は最下位当選者（2955票）の3倍以上にも上った。ちなみに組織政党の公明党は葵区で長島強氏が5009票、坂本靖子氏が4801票と、きれいにほぼ二分している。

これについて玉木氏は25日の会見で、「トップをとれると思ってやっていない。ドンケツでも入ったらいいと思って、必死にやっている」と述べている。

党勢に伴わない党の実力

多数擁立の最大のネックとなっているのは資金問題だ。例えば政党交付金については、昨年の国民民主党の受領分は11億1931万3000円で、160億5328万9000円の自民党や68億3544万円の立憲民主党に大きく及ばなかった。

国政選挙では、選挙区に出馬する場合は300万円、比例区に出馬する場合は600万円の供託金が必要で（衆院選で重複立候補する場合は600万円）、得票数が少なければ没収される。また、地方議員選挙でも都道府県議選が60万円、政令指定市議選が50万円、市議選が30万円の供託金が必要で、2020年から町村議選でも15万円が必要となっている。

多くの場合は政党が供託金を拠出するため、財政基盤の弱い政党にとって、没収されるような候補を擁立するわけにはいかない。昨年の衆院選で国民民主党が比例区の候補を十分に立てなかった理由はここにある。

人材難の問題もある。絶好調の静岡市議選ですら、国民民主党は駿河区に候補を擁立しなかった。

次期参院選でも党本部は「1人区でも候補者を立てる」を原則としているが、3人区の兵庫県選挙区では県連が無所属で出馬予定の泉房穂前明石市長を立憲民主党とともに応援することを決めた。日本維新の会と自民党の強固な基盤があり、公明党が最重点区とする同選挙区では、国民民主党が単独で候補を擁立しても勝てる可能性は極めて小さい。