小泉進次郎が訴える”企業･団体献金禁止”の末路、「政党がお互いの収入源をつぶそうとして泥仕合が始まりかねない」

多数派ではないから安易に譲って合意する、ということは絶対にやってはならない。誤った前提から誤った結論を導いてしまってはいけない。基本的な事実認識をすり合わせるという努力を最後までしたうえで次に行かなければいけない。それぐらいの思いでいます。

ーー24日の公明党・国民民主党案では自民党の公開強化法案の「1000万以上」を「5万円以上」に修正するとなっている。小泉さんは「禁止ではなく公開」という立場ですから、この案はのめるのでは？

現時点ではこれだったらのめるとかのめないという判断は、まだするべきタイミングではないと思う。最終的にはパッケージ全体として考える必要がある。ただ、公明、国民の皆さんがたたき台を示したことについては、前向きな動きが出てきたとして評価されるべきではないかとは思います。

なぜ政治の劣化につながるのか

（写真：編集部撮影）

ーーそもそも、「企業・団体献金の廃止は政治の劣化につながる」という主張が気になります。なぜ劣化につながるのでしょうか。

国民の皆さんに伝えたいのは、企業・団体献金を仮に禁止をしたとして、その先に何が待ってるのかっていうことです。

今はあたかも自民党が孤立して一人で踏ん張っているように見えますよね。企業・団体献金を守ろうとしているということは、お前たちはどれだけ企業・団体からの献金に支えられているんだと。そう思われるかもしれません。しかし、事実としては党本部の収入の10%（23億円）にすぎません。70%が国民の皆さんの税金である政党交付金です。われわれ自民党は税金丸抱えの政党にはなりたくない。個人献金もあれば、企業・団体献金もあれば、税金もある。多様な支え手によって支えていただく。これこそが国民政党である自民党だと思うんですね。