そんな思いに加えて、今の野党の主張は、過去に自民党には政治と金にまつわるスキャンダルがあったから全部やめろ、という非常に雑で乱暴なロジックなんです。
もしもこの理屈で企業・団体献金を禁止したとすると、その次に待っているのは個人献金で何かスキャンダルが起きたら、今度は個人献金を全部やめろという話になってしまう。
政党はさまざまな収入源によって成り立っている
それでも成り立つ政党は、日本共産党だけです。なぜかというと、共産党は交付金をもらってない。企業・団体献金ももらってない。機関紙の赤旗で収入を支えている。そういう成り立ちができる党は共産党以外にはありません。公明党も機関紙収入が3割から4割ありますので、機関紙による収入が大きいのは共産党と公明党以外にはありません。
このお話をして何を伝えたいかというと、東洋経済さんは経済誌の出版社ですが、ほかの経済誌を持っている会社と比べても、その収支のあり方というのはさまざまだと思うんですよね。
同じ業界の中でも企業によって収入のあり方が違うように、政党の成り立ちによって変わってくるんです。
それを踏まえずに、ある政党の1つの収入源をつぶしていくとなると、今度出てくるのは、だったらそっちの収入源を次は奪ってやるっていう泥仕合になるわけですよ。
これを誰が求めますか？というのが私の問いです。こんな泥仕合になれば政治の劣化でしょう。多様な選択肢を残したうえで、しっかりと情報公開をしていく。国民の皆さんの監視のもとに置く。一足とびに「禁止」するのはまちがっています。
ーー小泉さんは「政治改革」を前面に出して昨年9月の総裁選を戦った。ところが今回の動きを外から見ると、改革を阻止しようとしているようにもみえます。
変えなきゃいけないところはもちろんありますよ。今、商品券のことも含めて自民党が問われているのはカネの問題。国民感覚から乖離をしているさまざまな文化を絶対変えなきゃいけないと思います。
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