政治圧力に屈した日銀、右顧左眄な「物価のメド」

日本銀行が２月１４日の金融政策決定会合で、事実上のインフレターゲット政策を導入した。「中長期的な物価安定のメド」を当面１％とし、これが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れを継続。デフレ脱却へ強力に金融緩和を推進する方針だ。

そのため、現状で５５兆円の枠がある「資産買い入れ等基金」を、長期国債の買い入れの１０兆円の増額により６５兆円とし、２０１２年末までに増額を完了するとした。

が、今回の目標はあいまいだ。英国の中央銀行が採用するインフレターゲットは、通常（１）目標数値をはっきりさせる、（２）達成時期を示す、（３）達成されなかった場合に責任を問われる、のに対して、日銀の場合は（２）と（３）を欠く。

財政ファイナンスのおそれ

今回の決定では、日銀の政治的な圧力に対する弱さも露呈した。

１月末に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、長期物価目標を２％と示したことで、古川元久経済財政担当相などから「日銀の姿勢はわかりにくい」との批判が噴出。日銀がこれに屈し、ＦＲＢに追随したのは明らかだ。野田佳彦首相と安住淳財務相にも、消費増税は景気を冷やすとの批判をかわすのに、日銀に一役買ってほしいとの思惑があったのだろう。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「もっと日銀に批判的な政権が誕生したら、日銀券の信認を失うような政策の要求に抗し切れるか懸念される」と批判する。