政治圧力に屈した日銀、右顧左眄な「物価のメド」

デフレ解消は困難

目標を示したからといって、人々の期待が変わり、実際にデフレ解消に効果があるかといえば、望み薄だ。日銀自体、1月の決定会合では、13年度も消費者物価の上昇率はプラス0・5%にとどまるとの見通しを示している。

金融緩和には円安効果があるとされる。だが、JPモルガンの佐々木融債券為替部長によれば、「日米中央銀行のバランスシートの規模の相対的な変化とドル円相場の間には明確な相関関係はない」。

ターゲットの意義も考え直す必要がある。先進国の中央銀行の政策に詳しい野村総合研究所の井上哲也主席研究員は「世界金融危機の教訓は、インフレ率だけを意識したことがバブル防止を妨げたというもので、インフレターゲットが再び注目されるのは奇妙な面もある」と話す。

日本でも00年ごろにはデフレの真の原因や、金融緩和策の効果について論争が活発だったが、その後は下火になっており、「欧米の中央銀行も金融緩和を続ける中で今一度、基本に戻って議論をするべきではないか」(井上研究員)。根本議論を欠く見せかけの政策は不毛なだけだ。

(大崎明子 =週刊東洋経済2012年2月25日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。撮影:吉野純治
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