2月までの下落で今年の日経平均を決めつけるな ｢2025年4万6000円以上｣は十分達成可能な水準

このときの日経平均のPER（株価収益率）は17.58倍まで上昇したが、2025年相場の上限をこの水準までと考えていることも変わらない。また、日経平均の予想EPS（1株当たり利益）も、過去最高だった2024年の2514円を超え、インフレ指向経済の中で10％増の2765円を予想することも変わっていない。

つまり2025年の高値は1株利益×PER＝2765×17.58で約4万8600円になり、時期は与野党が、党勢拡大の内需政策を競う7月の参議院選挙（場合によっては石破内閣の信を問う衆参同時選挙）のときだと思っていることも変わらない。

ただ、4万8600円という高値予想は、業績趨勢を表すEPSと期待感を映し出すPERの頂点が同日に出会った場合であって、当然その出現確率は高くない。しかし、そのタイミングが若干ズレるとしても日経平均4万6000円以上は今でもあると思っている。

｢4万6000円以上｣は｢もう1つの計算｣でも十分可能

一方、平成バブル時だった1990年の日本の名目GDPは437兆円程度で、東京証券取引所の時価総額のピークは1989年の611兆円であった。このことから「名目GDPの約1.4倍の時価総額のときが株価の上値の限界」という見方が、失われた30年の間に定着した。

今年2月17日に発表された2024年の名目GDPは609兆円と初めて600兆円を超えたと話題になったが、「34年間の日本経済の伸びがたったこれだけか」と若干ネガティブな報道もあった。

それは別問題としてここでは論じないが、2月末現在の東証時価総額は東証プライム市場約929兆8000億円、スタンダード約28兆2000億円、グロース約7兆9000億円の計965兆9000億円。名目GDP比では約1.6倍に迫り、すでに1.4倍を超えている。

では、もうこれ以上の高値はないのかと言うと、そうではない。現在の上場企業数は1990年の約2倍になっており、時価総額の限界は1.4倍ではなく、その倍の2.8倍程度になる。