2月までの下落で今年の日経平均を決めつけるな ｢2025年4万6000円以上｣は十分達成可能な水準

もちろん、あの平成バブルと同じ規模のバブルが、少子高齢化で低成長の現代日本で再び発生するとも思えないが、東京の新築マンション価格の平均は1億円を超え、平成バブルをはるかに凌駕している部分もある。名目GDPの2.8倍は無理でも、2倍程度の、ソフトインフレの終着点を予測することは無謀ではないと思う。

であれば、609兆円の2倍は1218兆円であり、2月末現在の時価総額965兆9000億円の26％増の1218兆円が上値のメドとなる。不思議なことに、2月末の日経平均3万7155円の26％増は4万6815円だ。2倍と限定せずに2.8倍とすれば、日経平均は6万円台もありうることになるが、2025年については4万6000円以上としておく。

2025年相場はまだ6分の1が終わったばかりだが、日経平均が4万円すら超えられず3万7000円台にある現在において7月で4万6000円以上は無理ではないかと見る投資家も多く、トランプ関税の不透明感の中で、早くも「今年は天井を打った」と断言する相場関係者も出てきた。

しかし、前述のように、私は1月～2月の動きを見て、2025年相場を推測すると見誤ると思っている。新年を売りから入ったファンドは、春から攻勢をかけて夏相場で一勝負終えよう画策している。高値を警戒するファンドであればあるほど、前半勝負に出て来ると思う。そして、年後半の運用は余裕を持って流す（ニュートラル）作戦に出るとも言われている。

たかが25日移動平均、されど25日移動平均

マーケットをテクニカルで見るとき、投資家が最も利用し、参考にしているのは、有名な「グランビルの法則」にも使われた移動平均線だ。

特に25日移動平均の価格や移動平均線の向きは1カ月の指標の代表格だが、1カ月の立会い日数は20日前後で、実はおかしな指標だ。これは1989年2月に土曜日の立会いがなくなる前の名残であるが、当然土曜が休場になったとき、「これからは20日移動平均を参考にすべきだ」として、手元の計算式を20日に直すところも出て、私も一時そうした。

しかし、いつの間にかまた25日移動平均に戻ってしまった。25日に慣れ親しんだ当時の投資家にとって、20日移動平均には違和感があったのだと思う。25日移動平均は、理屈でなく体感的に投資家に支持されている1カ月指標と言える。

2月末現在の日経平均の25日移動平均の値は3万8968円で、時価は急落により4.65％の下方乖離になっている。まず3月はこの25日移動平均突破だ。そして……すべてはそれからだ。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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