しかし公営ギャンブルにおいては、2000年代半ばに民間企業が運営（広告・集客など）に参加することが可能となり、その減少にやや歯止めがかかるようになった。さらにその後、2011年を底として現在に至るまで売り上げは復調傾向にある。
その最大の理由は、スマートフォン所有率の増加であると思われる。
とりわけCOVID-19の蔓延による各施設への入場参加自粛を契機として、ギャンブル利用者が従来のランドギャンブル（パチンコ・パチスロおよび、実際の競技場や場外売り場を利用する公営ギャンブル）から、オンライン機器を用いたギャンブルに移っていく変化がみられた。
現在では、公営3K1A競技利用者の約8割以上がオンラインでの利用者である。またそれに伴ってオンラインカジノの利用者が急激に増えている。
久里浜医療センターのギャンブル依存症外来受診の調査では2017～2019年に受診した患者のうち、オンラインカジノを利用していた人は約4％であったのが、2022～2024年では約19％に増加している。
「オンラインカジノ」は何が問題？
あらためて、「オンラインカジノ」や「海外スポーツへのベッテイング」は公営ギャンブルと何が異なり、問題なのだろうか。
最初の問題点は合法か違法か、という点である。
日本において、公営ギャンブルを20歳以上の者が行うことは、当然、合法である。しかし20歳未満の者が行うことは法律で禁じられている（ただし、当事者への罰則規定自体はなく、20歳未満であると知りながら当事者に投票券を譲渡、販売した者が罰金刑となる。この点は飲酒や喫煙の問題と類似している）。
これらの公営ギャンブルが合法であるというのは、競馬法などの法律によって規定されている。
では、どういったギャンブルが公営ギャンブルと認められ、合法なのか。
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【最高で懲役3年の重い罪が科せられる可能性】
