資産3.8億超の凄腕投資家が「増配」に注目するワケ 増配は株価上昇のシグナルでもある!

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増配によるリターンを狙うためには、どのような銘柄を選べばよいのでしょうか?以下に、代表的な基準を示します。

増配銘柄の選定基準

① 配当性向が低いこと

配当性向が低い企業は、利益に対する配当金の割合が小さいため、将来的な増配余地が大きい傾向があります。例えば、配当性向が30%の企業は、まだ70%の利益を内部留保しているため、増配の可能性が高まります。

より具体的な選定基準の目安は配当利回りが「配当性向÷10」以上です。あくまで一つの目安ですが、配当性向が40%の企業であれば、配当利回り4%以上は欲しいという考え方です。一方、配当性向が20%であれば、配当利回りが2%以上でよいでしょう。

② 過去の配当推移が増配傾向にあること

企業の過去の配当履歴を確認することで、配当政策の一貫性を判断できます。過去5年以上、連続して増配している企業は、今後も増配を継続する可能性が高いと考えられます。

③ DOEや累進配当政策を採用していること

DOE(自己資本配当率)や累進配当政策を掲げている企業は、株主への利益還元を積極的に進める傾向があります。

④ 業績が安定していること

配当の原資は利益です。大きくぶれることなく、長期的に右肩上がりの成長を続けているかをチェックします。特にリーマンショックやコロナショックといった厳しい経済局面でも安定した利益を確保できた企業は、ショック耐性が強いと考えられます。

⑤ キャッシュリッチであること

配当金は実際のキャッシュフローを伴うため、手元資金が豊富な企業は増配を継続しやすいです。

⑥ 割安であること(低PER)

極端な例を出せば、PER5倍の会社が利益をすべて配当に回すと配当利回りは20%です。配当性向が50%なら配当利回りは10%、配当性向が30%なら配当利回りは6%です。これだけで低PERの会社のパワーがわかっていただけると思います。

低PERで配当性向が高い会社は存在しません。そのような会社の配当利回りは相当高くなるので、その会社の株は買い上げられてPERは上昇しているはずです。

狙い目は、PERが低めの会社で配当性向が低い会社です。これらの企業が配当性向を市場平均並みに引き上げるだけで、配当利回りは大きく上昇することになります。

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