政治・経済・投資 #週刊東洋経済(政治・経済) 前の記事 次の記事 安保法成立で大転換、「危険度」増す自衛隊員 法律にも実際の運用にも問題点は多い 4分で読める 公開日時:2015/10/04 06:00 有料会員限定 福田 恵介 東洋経済コラムニスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 以上二つの事態とも、北朝鮮が米艦船に攻撃を行った際は、海自の艦船も対応し、必要最小限度の攻撃ができる。北朝鮮のミサイル迎撃も時によって可能だ。米艦船の展開地域に機雷が敷設されれば、海自の掃海艇が出動、掃海活動が行われることになる。 対北朝鮮以外で現実的にありうるのは、新設の国際平和支援法と、改正PKO(平和維持活動)協力法が、絡むようなケースだ。 この記事は有料会員限定です 残り 777文字 ログイン 有料会員登録