中国発のTemuやSHEINに｢トランプ関税｣の試練 米政府､小口輸入品の免税特例から中国を除外

アメリカ議会では、TemuやSHEINなどの中国企業が特例措置を「抜け穴」に使い、アメリカの関税と（厳格な）通関検査を回避していると非難する声が、以前から絶えなかった。

デミニミスルールの適用停止により、中国の越境EC企業はアメリカ市場戦略の見直しを迫られる（写真はSHEINのウェブサイトより）

それに応じる形で、アメリカ政府もデミニミスルールの修正を重ねてきた。直近では1月11日、CBPはアメリカ国内の同一人物が複数の異なる（越境EC）業者から商品を購入し、同じ日に到着または輸入申告した貨物の総額が800ドルを超えた場合、通関情報処理システムが検知して（貨物の受取人に）警告する新規定を導入した。

「市場規模においても利益率においても、アメリカは世界最良のマーケットだ」。財新記者の取材に応じた中国の越境EC業界のベテラン関係者は、そう率直に話す。

コストアップに不安の声

安価な中国製品をアメリカで販売するビジネスの魅力は、アメリカ企業のアマゾンが（TemuやSHEINに対抗して）格安ECサービス「Amazon Haul（アマゾン・ホール）」を立ち上げたことからも明らかだろう。

デミニミスルールの適用停止は、中国の越境EC企業にどの程度の痛手となるのか。ある業界関係者は、「10～20％の追加関税なら中国製品の価格競争力は揺るがない」と強気の見方を示す。

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しかし、越境ECプラットフォームの出店企業からは不安の声が絶えない。ある店主は、財新記者の取材に対して次のように語った。

「追加関税のコストだけでなく、物流費用や通関費用、さらにコンプライアンス（法令順守）に関わるコストも間違いなく増えるはずだ」

（訳注：記事の原文が配信された後の2月7日、トランプ大統領は中国からの小口輸入貨物に対するデミニミスルールの適用停止の一時延期を表明した。2月4日に開始した適用停止が通関手続きや物流の大混乱を招いたためで、「関税を完全かつ迅速に徴収するシステムが整い次第、改めて適用を停止する」としている）

（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は2月4日