中国発のTemuやSHEINを｢トランプ関税｣が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECに致命傷

中国発の越境ECビジネスの急成長は、小口貨物に対するアメリカの関税免除の特例に依存していた（写真はTemuのアメリカ向けウェブサイトより）

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス（非課税基準額）ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル（約12万円）以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。

大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル（約3740円）の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル（約7480円）に引き上げるとしている。

（訳注：トランプ大統領は中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用除外を2月1日に命じたが、通関業務の混乱に伴い一時延期していた。今回の大統領令はそれを改めて指示したもの。米中対立の激化に伴い、税率・税額はさらに引き上げられるとみられる）

輸入急増の裏に越境EC

アメリカではここ数年、デミニミスルールの適用を受けて免税で輸入される小口貨物が急増。アメリカ税関・国境警備局（CBP）によれば、その数は2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

この裏には、激安EC（電子商取引）の「Temu（テム）」や低価格アパレルの「SHEIN（シーイン）」に代表される、中国の越境ECプラットフォームの急成長があった。2023年6月にアメリカ議会の委員会がまとめた報告書は、TemuとSHEINの2社だけで、デミニミスルールが適用された小口貨物の約3割を占めると指摘した。