【産業天気図・建設機械】旺盛な需要続くが、中国市場では競争激化も

１月の建設機械出荷額は総合計が１８１６億円で、５２カ月連続の前月比プラスになった。内訳は、内需が６３２億円（２８カ月連続プラス）に対し、外需が１１８３億円（５８カ月連続プラス）。業界のカバレッジが９７％の日本建設機械工業会では、０６年度の出荷額を２兆０７０６億円へと従来予想を引き上げたが、この数字は前年比１６％増で、５年連続の前年比プラス。また、これまで過去最高だった１９９０年を抜くと同時に、初の２兆円台乗せとなる。
　続く０７年度についても工業会は続伸予想で、２兆２５４８億円と試算している。こちらは９％増とやや鈍化の想定だが、基本的に業界は強気見通しを堅持している。もちろん、先の世界同時株安に象徴されるように、今の建機ブームに変調の兆しが全くない訳ではない。というのも、今回の世界的な建機ブームの火付け役は中国で、同国の高い経済成長が、資源開発や石油開発を加速させてきた。その意味で、中国経済の先行きが今後の建機動向の重要なポイントになる。さらに言えば、その中国の高水準の輸出を支えてきた米国経済の先行きについての判断が重要な意味を持つ。
　しかし現状、米国での建機販売は、住宅着工戸数の減少から住宅向けは減速して来ているものの、それ以外の道路補修や災害復旧などの工事が伸びて下支えしている。このため流通在庫は依然、適正水準にある。中国も、上海株の急落こそあったが、需要面の拡大に衰えは見えていない。ここへ来て為替がやや円高に振れているが、まだ収益面に影響が出るほどの水準ではない。こうした点から、建機需要の先行きについては当面、後退は見られそうもない。
　各社も増産投資に力を入れている。業界トップのコマツ＜６３０１．東証＞は、この１月に大型建設鉱山機械の茨城、大型プレス機械の金沢の各工場を立ち上げ、旺盛な需要に応えようとしている。また、日立建機＜６３０５．東証＞も０８年春の予定で茨城に新工場を計画中だ。一方、業界３位の新キャタピラー三菱に関しては、米国キャタピラーが三菱重工業＜７０１１．東証＞に対し、１９６３年以来の折半出資の見直しを提案してきた。近々、同社はキャタピラーが主導権を持つ形になりそうだ。その狙いは中国戦略の強化と見られ、油圧ショベルで日本メーカーが席捲している中国市場で、日米企業の競争が激化するのは必至だ。
【日暮良一記者】

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