｢八潮市の道路陥没事故｣を招いた経済政策の誤り 人間観･社会観･科学観から捉え直す政策の哲学

昭和の高度成長期に整備された日本の社会インフラ。その多くは更新時期を迎えている（写真：ジャストファイル／PIXTA）

以前から問題視されていた社会インフラの老朽化

石破茂首相は、施政方針演説で「令和の日本列島改造」を訴えた。その後、間もなくして、埼玉県八潮市において大規模な道路陥没事故が発生した。その原因は、老朽化した水道管の損壊と言われている。

だとすると、確かに「令和の日本列島改造」は必要と言えるだろう。

水道管をはじめとする日本の社会インフラの多くは、昭和の高度成長期に整備されたものであり、それらの多くが更新時期を迎えているからだ。言わば、「昭和の日本列島改造」の更新が必要になっているということだ。

だが、日本の社会インフラの更新は進んでいない。

水道管を例にとろう。厚生労働省によれば、耐用年数の40年以上使われている水道管は約2割であり、今後も増加すると見込まれている。にもかかわらず、更新が進んでおらず、1年間の更新率は0.65%に過ぎない。また、すでに2022年度で全国で1万件を超える道路陥没事故が発生し、うち約2600件が下水道管に起因するものだという。

日本の社会インフラの老朽化は、以前から問題視されていた。

例えば、2012年に起きた笹子トンネル天井板落下事故においても、原因の一つとして設備の老朽化が指摘された。

それにもかかわらず、なぜ、社会インフラの更新は進められてこなかったのか。

言うまでもなく、日本の財政は危機的であるとして財政健全化が優先されたため、社会インフラの更新のための「財源」が十分に手当てできなかったからだ。

だが、もし財源がないというのであれば、せっかくの「令和の日本列島改造」も、絵に描いた餅ということになろう。