韓国｢尹大統領｣拘束されてこれから起こること 韓国人の関心は憲法裁判所に舞台が移った

逮捕状の審理は厳しいといわれ、発付されるか否かにも注目が集まるが、仮に、逮捕状が発付されれば20日間となり、公捜庁と検察が合同で調査することに合意していることが報じられた。これは公捜庁に起訴権がないためだが、こんな歪な捜査状況をみても、公捜庁による捜査がかなりの無理筋なことがわかる。

捜査機関とはまた別に、国会でも「特別検事法案」（特検法）を巡り、攻防が続いている。野党は内乱罪と、北朝鮮を対北拡声器などで触発し脅威を作り出すことで内乱を起こしたとする外患罪などを捜査する特検法案を発議した。

与党は、対北拡声器は前文在寅政権でも行っていたことであり、外患疑惑などとんでもないとこれに反発。非常戒厳事態のみを捜査する「特検法案」を17日に発議した。与党内部では、執権与党が大統領を狙った特検法案を出すのかという葛藤が燻ったままだ。

弾劾訴追までのスケジュールは？

一方、弾劾訴追を審判する憲法裁判所のスケジュールは迅速に着々と進められている。14日から弁論が始まり、尹大統領はこちらも欠席している。16日に行われた弁論で尹大統領弁護団は、「民主主義の根幹を立て直すため、やむを得ない選択だった」と非常戒厳は正当とし、不正選挙についても審判の過程でその証拠を示していくとした。審判は、2月13日まで火曜日と木曜日に行われることが発表された。

判決の日程を巡っては、我田引水的な臆測が飛び交う。早期大統領選挙を避けて時間を稼ぎたい与党からは最大180日間使って十分な審理を行ってほしいという声があがり、早期大統領選挙に持ち込みたい野党の「共に民主党」パク・チウォン議員は、2月28日（金曜日）にも判決が下るのではないかと発言した。

ただ、最も有力視されているのは、憲法裁判所の裁判官ふたりの任期が満了する4月18日直前だ。弾劾が認容されれば、尹大統領は罷免となり、判決から2カ月以内に次期大統領選挙（大選）が行われることになり、6月の大選が有力となっている。