中居正広CM削除｢ソフトバンクの判断｣が正しい訳 ｢示談してたのに…｣は企業には一切関係ない

ただし芸能人の場合はどうだろうか。基本的には、想像以上に社会的なバッシングを受けるし、深く自省して改善しようとするだろう。たとえば冒頭の事例でいえば、社会的にあれだけ責められた芸能人が、すぐさま同様の事例を起こすとは考えにくい。

さらに芸能人と企業の契約の場合は、「信義則違反」として「社会通念上、不適切または反社会的と見なされる行為を行った場合」「相手方の行動が社会的信用を損なう結果を引き起こした場合」といった契約解除条項が盛り込まれているから、取引停止もたやすい。

さらに取引停止によって人権蹂躙が温存されるとは考えにくい。だから芸能人の場合は、取引を止めることに躊躇がない。タレントは文字通り、社会からの信用を基にしている。

思い出される、フワちゃんのCM削除

私は以前、東洋経済オンラインに「フワちゃんCM削除『Googleの判断』が妥当な理由 『やす子が許せば問題ない』とは企業は考えない」という記事を寄稿した。

Google（Alphabet）ではきわめて厳しい人権ポリシーを有し、さらにそれを日々、進化させ続けている。CMに出演したタレントがそのことを知らしめるという、なんとも皮肉な炎上だった（画像：本人の公式Xより）

一流女性芸能人が、おなじく一流女性芸能人にSNS（X）で暴言を吐いたことで炎上し、出演していたGoogleのCMが削除されたことについてのコラムだ。

Googleは企業行動規範に「Don't Be Evil｣（邪悪になるな）と掲げていた。そしてAlphabetからは「Do the Right Thing」（正しいことをやろう）としている。

つまり、◯んでください、といった内容を投稿する行為と人物は邪悪であり、正しいことでもないと判断したのだろう……とこのコラムでは述べているのだが、ソフトバンクもGoogleと同様に、国際的に事業を行っている企業である。

Googleのサプライヤー行動規範は、こんなにもしっかりと定義されているのだ（画像：googleより）