警察が「暴力団対策法」の第5次改正で急ぐ“暴力団壊滅”

2011年10月までに全都道府県で施行された「暴力団排除条例」。東京都でも都議会では与野党の全会一致で成立した。「われわれがやると影響が大きい」（都関係者）とし、これまで導入に慎重だった東京都が導入に踏み切った意味は大きい。

従来の「暴力団対策法」が、暴力団そのものを取り締まる法律であるのに対し、暴排条例は、企業による暴力団への利益供与など、主に企業に対する効果を期待しているものだ。

こうした政策を推し進めたのは、警察庁の安藤隆春・前長官の力が大きい。安藤氏は09年に就任以降、「山口組の弱体化が急務」と公言し、取り締まりを加速した。10年11月には京都府警が弘道会のトップを逮捕。そして11年10月、暴排条例の全国導入を“置き土産”に、安藤氏は退任したのである。

次は「危険指定暴力団」に格上げ、
罰金や懲役の引き上げも

企業に警鐘を鳴らして外堀を埋めた後は、本丸の暴力団にとどめを刺す。早くも警察は次の一手に向けて動き出している。それが「暴力団対策法」の第5次改正だ。

11年10月には警察庁が布石を打つべく、「暴力団対策に関する有識者会議」を設立。全国銀行協会や日本証券業協会、日本弁護士連合会、有名国公立大学や私立大学の教授、NHK解説委員、女性評論家などから、総勢13人が委員として選ばれた。

「会員企業はどこも怖がって、どの会社も人を出してくれなかった」（日本建設業連合会）ほどの物々しさだったという。12年1月には暴対法の改正骨子案をまとめた報告書を発表。通常国会での法案成立を目指す構えだ。