青山：官房長官という立場でお話しいただくのはなかなか難しいかもしれませんが、本予算について国民民主党に賛成してもらうには、交渉の中でお互いの妥協点を見つけなければなりません。となると、123万円からさらに上げていく必要もあると思います。
1つの考え方として、物価のスライドでもいわゆる消費者物価ではなく、生活必需品に絞った物価はさらに上がっているので、そちらを採用して123万円よりもう少し上げる、という考え方もできると思うのですが、そういう交渉はありうるでしょうか。
林：今から交渉が継続していくということですから、当然あらゆる角度からの交渉を3党間で行っていくのだろうと思います。
税収が落ちる分はどうするのか
青山：一方で、ガソリン税の暫定税率廃止についても幹事長間で合意しています。これも年間の税収が1.5兆円と、かなり大きいものです。暫定の名のもと50年続いてきてた税率ですが、林さんとしても、そろそろ撤廃もありかなとお考えですか？
林：これは毎年の予算で補助金を出すというのとはちょっと違い、今まで暫定税率に応じてずっと歳入があったものであるわけです。暫定税率をなくせば、これが入ってこなくなる。財政赤字を減らして健全化していこうという大きな流れがある中で、毎年の税収が落ちるならその分をどうするのかという議論は必要で、税調でもつねに行ってきました。
暫定税率が最初にできたとき、もともとは道路向けの特定財源でした。それを一般財源化するとき、実は谷垣（禎一）さんが税調の座長で、私が事務局長で、かなり苦労しながら進めたのを覚えています。
今まで使い道がカチッと決まっていたものを一般財源化したのですが、道路の需要がその分なくなったわけではありません。今回もそういうところをどうするのか、考えながら議論されるべきだろうと思います。
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