林芳正｢なくなって構わない税収など存在しない｣ 103万円の壁､ガソリン暫定税率を語り尽くす

青山：一方で国民民主党の主張は、物価上昇分ではなく最低賃金の上昇分に合わせて178万円まで上げるべきだ、というものです。この考えをどう評価していますか？

林：なぜ最低賃金でスライドさせるべきなのか、私自身が説明を直接聞いたわけではないのですが、税調のころの私の理解でいえば、基礎控除の性格からして、物価上昇分に合わせてスライドさせるというのが中心になる考え方ではないかと思います。

来年度予算の可決という「次の山」に向けて

青山：国民民主党の考え方は、基礎控除は憲法で保障されている「最低限の生活」を営むためのものということで、金額が決められていると。そもそも103万円も当時の最低賃金の額から算出された数字なので、最低賃金が上がった分控除の額も上げていくのが筋だろうと。

林：そうですね。実は過去に基礎控除の額を動かしたことがありますが、その際は物価を基準にして行っています。だから、それにならってやっていくというのが今回の与党の考え方だと理解しています。

青山：今後も協議を継続するということで、おそらく次の山は来年度予算の衆議院での可決というタイミングになってくると思います。

林：基礎控除と給与所得控除については今お話ししたとおりですが、一方でアルバイトをしている大学生のお子さんがいらっしゃる場合。現行ではお子さんの所得が103万円を超えると親の控除がなくなってしまいますが、これを150万円まで引き上げることなどについては国民民主党を含めた3党で合意ができています。

残りの部分についても、幹事長間で引き続き協議することになっています。