財務省の｢巧さ｣が財政拡張派にスキを与えている 大型補正でも財源バッファーで国債発行を抑制

補正予算案では、公債金が約6.7兆円増額されたが、閣議決定と同時に公表された国債発行計画では、財投債など他の国債の発行が減額されたことで、国債発行総額の増加分は約5.5兆円にとどまった。さらに、定期的な入札によって発行されるカレンダーベース市中発行額はさらに少なく、約2.4兆円である。

なぜ約2.4兆円で済むのかというと、2024年度は第Ⅱ非価格競争入札（※）によって国債発行額が想定以上に発行が多くなっていたこと、前倒し債（前年度までに多めに発行していた年度間調整分）を使ったことがある。

確かに、第Ⅱ非価格競争入札による追加的な国債発行額を事前に予想することは難しい。しかし、財務省がコントロール可能な前倒し債が大きく膨れ上がっているという問題がある。

国債を多めに発行して貯金してきた

前倒し債については、財務省が公表している「債務管理リポート2024」によると、2024年度は約24.4兆円の発行が予定されているという。すなわち、2024年度中に発行される予定の国債発行総額（当初予算の段階で約187.5兆円）のうち、約24.4兆円は来年度の国債発行のために前倒しで発行するものである。

極論を言うと、すぐに発行する必要のない国債が、かなりの大きさで発行されていると言える。

この金額は、過去に国債を多めに発行してきたことの積み重ねによって蓄積してきた「貯金」と言える。財務省の国債管理政策上は、コロナ禍のように突如として国債発行を増やす必要が生じたときに、ある程度バッファーがあった方が良いという面はある。

しかし、このようなバッファーがあることによって債券投資のリスクが必要以上に軽減され、多少財政が悪化しても問題ない、という環境が常態化すれば、財政が弛緩していく誘因になるだろう。