サントリーは欧州風？｢同族経営｣にこだわる理由 新社長の鳥井信宏氏に期待されることとは

さらに文化を大切にしているサントリーとしては、「直接的な利益に結びつかない社会貢献・文化事業からの撤退を強いられたくない」ことも非上場を貫く背景にある。

サントリーにとって「やってみなはれ」と並ぶもう1つの創業精神が、事業活動で得たものは、自社への再投資だけでなく、顧客へのサービス、社会に還元する「利益三分主義」である。

ここで「社会」という言葉に注目したい。近年、誰もが安易に「社会貢献」と口にするが、企業は社会から監視されている「社会監視機能」を見逃しがちである。上場企業にとっては、株主からの監視は避けて通ることはできないが、非上場企業の場合、サービスや事業を展開している地域社会から監視される。

「社会の監視機能」の「社会」には地域社会だけでなく、従業員の目も含まれる。創業家不在の会社では、ビジネスパーソン同士の権力闘争が激化するが、創業家出身者が社長に就任することが決まっているファミリービジネスにおいては、従業員の目は経営陣（創業家）に集中する傾向がある。「褌（ふんどし）を締めてかからなくてはならない」という信宏氏の一言がこのことを物語っている。

創業家が社会貢献にこだわる背景

サントリーHDのような同族企業が、社会や文化に貢献しようとするのも、創業家の名誉（信用）が大きな要因になっているからだ。

事業の成功者やその他の要因で「名家」と呼ばれるようになった家は、子々孫々に至るまで誇り続けられる家にするためには、人から後ろ指を指されるような行動は控えなくてはならないと考える傾向がある。そこで、創業家は子弟教育に力を入れ、親戚中がその子の成長に注目する。「創業家内の監視機能」である。このことが、ひいては後継者の早期英才教育につながる。

創業家の監視機能を発揮しているのが、ファミリーオフィスという存在である。加護野忠男・神戸大学名誉教授は「ヨーロッパでは、ファミリーオフィスがオーナーシップに関して圧倒的に強い発言権を持っています。ですから株式市場だけに頼らなくても、ファミリーオフィスが資金調達やいろいろな戦略提案などができるわけです」と語る。