2025年も東証改革による日本株上昇を期待する 資本コストや株価を意識した会社は上々の成果

上記のように、東証は「お手本企業」として、プライム銘柄の26社を挙げていた。具体的に挙げると、まず、①「TOPIXコア30とTOPIXラージ70」（TOPIX上位1～100銘柄）では、三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループの2社。

また②「TOPIXミッド400」（TOPIX上位101～500銘柄）では、INPEX、住友林業、三井化学、トレンドマイクロ、出光興産、神戸製鋼所、東洋製罐グループホールディングス、荏原製作所、コンコルディア・フィナンシャルグループ、アイシン、日本瓦斯、丸井グループ、セイノーホールディングスの13社だ。

さらに③「TOPIXスモール」（TOPIX上位500銘柄を除いた小型株）では、東亜建設工業、四国化成ホールディングス、ラスクル、あすか製薬ホールディングス、SWCC、丸文、三陽商会、山善、稲畑産業、千葉興業銀行、山梨中央銀行の11社だ。

「お手本企業」では、改革のパフォーマンスを実感

そして今回、11月21日に新規に追加されたのが以下の16社だ。上記の①では、旭化成、花王、富士通、ANAホールディングスの4社。②では、大林組、双日、コニカミノルタ、日本特殊陶業、朝日インテック、リコー、アシックス、西武ホールディングスの8社。③では、TSIホールディングス、チェンジホールディングス、中部鋼鈑、山陰合同銀行の4社。合計で16社、2月からの分や、本文で示しているSHIFTをあわせると、計43社となる。

これらは、東証の「事例集 プライム市場編（2024年11月21日改訂）」のPDFファイルで読めるので、読者の方々もぜひ確認していただきたいが、今回（11月21日）、東証は『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』を要請した2023年3月から今年9月末までの株価推移（グラフ）も公表している。

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（出典：東京証券取引所）