先般、公表された2024年にこども家庭庁が実施した「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」によれば、「配偶者の年収は自分より高い方が望ましい」と回答している割合は、25~34歳の未婚女性で77.2%に達します。未婚女性だからこの割合になっているわけではありません。
同じく25~34歳の既婚女性も、自分が独身の時はどうだったかという前提で聞いていますが、81.7%と未婚よりも高くなります。むしろ「年収は自分より上」という相手と巡りあったからこそ既婚となれたのではないかとも思うのです。
要するに、結婚を実現させるために「男性の年収」というものはそれくらい重要な位置を占めるのですが、それゆえ、結婚が減少している原因もまさにここにあります。
今回は、男性の年収にフォーカスして、人口ボリュームの多い中間年収帯の男性の未婚率についてご紹介したいと思います。
年収200万未満男性の未婚率は7割
就業構造基本調査によれば、30~39歳の有業男性の未婚率は、2012年では37%でしたが、2022年は41%へと上昇しています。10年間で4%の増加です。それでも、半数以上は39歳までに結婚しているじゃないかと思われるかもしれませんが、これはあくまで全体の未婚率であり、年収単位で見れば、低年収ほど未婚率は高くなります。
例えば、年収700万円以上であれば未婚率は2割を切りますが、年収200万未満では7割を超えます。男性の場合は、年収が下がれば下がるほど未婚率が高まるわけで、こと男性に限れば「結婚できるかできないかはお金の問題」であることは間違いありません。
それでも、人口ボリュームの多い中間層の年収があれば結婚できている(=未婚率が低い)のであれば、これほどの婚姻減少にはなっていません。問題は年収中間層の男性が結婚できなくなっていることにあります。
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