NewJeans騒動で見えた｢K-POP商法｣の問題点 韓国社会は騒動をどう受け止めているのか

しかし、11月20日にはミン前代表が自らADORを退社。前例通り、NewJeansも続いてADORを去るだろうとみられていた。この時点では、その手段は、過去にもあった事例のようにNewJeansが専属契約効力停止の仮処分申請を裁判所に提出することになるとの見方が多かった。ところが、契約解約を通告するという、まさかの展開となった。

NewJeansは専属契約を解約した理由として、内容証明での要求が期日である28日まで是正されず、アーティスト保護義務をはたさなかったとして信頼関係が損なわれたと主張。韓国ではアーティストのデビュー時の専属契約期間は一般的に最長7年とされているが、今回の場合、ADOR側が契約違反を起こしたことによる契約解約であり、契約の効力が停止したため違約金は支払わなくともよいとも主張している。

今後のスケジュールについては、現時点で決まっているものは行うとしているほか、「NewJeans」という名前については、しばらく使えないかもしれないが、「諦めるつもりはない」ともしている。

「最悪の選択」「これから明るい未来だけ待っている」

前例のない出来事に韓国世論の反応も交錯している。メディアへの書き込みには、「NewJeansがヒップホップだ。これから明るい未来だけが待っていることを祈って、法的な攻防になっても応援する。長い闘いに疲れないように、脱HYBE脱ADOR応援します!」「脱HYBE脱ADORおめでとう! 正直、訴訟してもHYBEの立場ではよいことはない。いろんなものが暴露されるだろう」とNewJeansを応援する声も。

一方で、「最悪の選択。ガールズグループの生命はだいたい6年くらいだ。これから訴訟と法的対応でスターとしての黄金期を使いはたすことになった」「長くてうんざりする法的攻防が予想される。世論とファンの関心を利用するために、こんな記者会見も法的攻防を有利に持ち込もうとしているのだろう」「ミン･ヒジンにだけ感謝するのか。支援してくれたスタッフがいるADORはブラック企業となり、今回の事態でK-POPには大きな汚点ができた」と否定的な声も多く見られた。