｢中小企業診断士｣資格で開業はどうすればいい？ ｢老後を見据えて無理のない範囲で｣と考えるのは危険

50代のシニア層の心理は「出世競争は終わったし、定年も近づいてきた。住宅ローンの返済もめどがたったから、長い老後を見据えて無理のない範囲でコンサルタントとして活動をしてみようかな……」というところでしょう。

退職金・年金で生活のベースを確保し、長年培った経験・知識・人脈を生かして活動し、企業・社会の発展に貢献し、後輩の企業人からも尊敬される……と書くと「夢の老後」「言うことない第2の人生」に見えます。

ただ、そう考えているのは、あなただけではありません。他のシニア層も同じようなことを考えており、独立開業に向けて動き始めます。

そのため、55歳を超えるあたりから独立開業希望者が急激に増えてきます。同世代の企業内診断士が続々と独立開業し、周りはライバルだらけ。大勢のライバルがひしめく中でブランドを確立し、成功するのは、容易ではありません。

シニア診断士の厳しいリアル

ここで、60歳・65歳といった定年退職を機にコンサルタントを始めるシニア診断士の厳しい実態をお伝えしましょう。

シニア診断士でも、定年退職した直後はかなり活発に活動するケースがあります。現役時代に培ったネットワークを頼って、多くの仕事を受注することができます。

ところが、2～3年もすると関係が薄れて仕事が減っていき、70歳を超えるとほぼ仕事がなくなり、開店休業状態になります。シニア診断士の大半が、年間収入が200万円に満たないと思われます。

これは、加齢による体力・気力・知力の低下という問題もありますが、クライアントがシニア診断士を敬遠するという点が大きいからです。