中国政府､｢少子高齢化｣の歯止めにあの手この手 産休･育休制度や保育サービスの充実打ち出す

中国の2023年の出生数は建国以来の最低記録を更新した。写真は北京市の民間託児所（撮影：財新記者 張芮雪）

中国は今、少子高齢化の加速という社会的課題に直面している。そんな中、中国政府が新たな少子化対策を打ち出した。国務院弁公庁が10月28日に発表した「出産支援政策の改善の加速により子育てにやさしい社会の建設を促進する措置」がそれだ。

2023年の中国の出生数は902万人にとどまり、1949年の（中華人民共和国）建国以来の最低記録を更新した。それに伴う若年人口の減少は、中国社会の高齢化率の上昇につながる。中国民政省などの推計によれば、総人口に占める60歳以上の高齢者の比率は2023年末までに20％を超えた。

育児費用の所得税控除も

国務院弁公庁の新対策には、出生数の健全な増加を促す一連の措置が盛り込まれた。

例えば、女性の出産前後の支援に関しては、産休・育休制度の改善を進める。具体的には中国各地の地方政府に対して、法に定められた産休・育休を（母親と父親が）確実に取得できるよう、産休・育休制度の充実と実施状況の監督強化を指示した。

さらに、育児助成金などの制度を整備し、地方政府が積極的かつ着実に実施することも求めた。その中には、3歳以下の乳幼児の育児や教育にかかる費用を、個人所得税の特別控除の対象にする案などが含まれている。