少子化対策はまだ結実しないが、支援の強化で生き方の選択肢が増えるのも大事である（写真：PIXTA）
厚生労働省が発表した2022年の人口動態統計によると、出生数は7年連続で減少し、77万人とついに80万人を下回った。合計特殊出生率は1.26と過去最低。出生率を最低でも1.3の現状維持、1.8できれば2.0に戻して人口増加に弾みをつけたいはずが、「何とかしなきゃ」の意気込みとは裏腹に現実は厳しいことを裏付ける。
少子化対策はわかっているが
内閣府「少子化社会対策白書」では、2004年にすでに晩婚・未婚化が進展していることに加え、結婚した夫婦でもコスト負担増やワンオペへの忌避感、仕事との両立の負担感などから、子どもを持つことを避けるケースが多いと分析している。少子化対策として、若者の就労支援、児童手当や税控除、育児休業の取得促進、男性の子育て参加などを指摘しており、これらはほとんど今と同じだ。
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