厚生労働省が発表した2022年の人口動態統計によると、出生数は7年連続で減少し、77万人とついに80万人を下回った。合計特殊出生率は1.26と過去最低。出生率を最低でも1.3の現状維持、1.8できれば2.0に戻して人口増加に弾みをつけたいはずが、「何とかしなきゃ」の意気込みとは裏腹に現実は厳しいことを裏付ける。
少子化対策はわかっているが
内閣府「少子化社会対策白書」では、2004年にすでに晩婚・未婚化が進展していることに加え、結婚した夫婦でもコスト負担増やワンオペへの忌避感、仕事との両立の負担感などから、子どもを持つことを避けるケースが多いと分析している。少子化対策として、若者の就労支援、児童手当や税控除、育児休業の取得促進、男性の子育て参加などを指摘しており、これらはほとんど今と同じだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら