（撮影：今井康一）
円が市場で売り浴びせられる通貨危機の可能性が高まっていると危惧し始めている。
過去2カ月弱で海外主要国のヘッジファンドや年金基金等の機関投資家を訪問した。海外の投資家のほとんどは日本の賃金やインフレ率の上昇は、他国同様、構造的な変化であると考えている。
日本の労働市場はこれから急速に縮小する一方、賃金水準が低いため海外の労働者に頼ることもできなくなっている。したがって日本企業は賃金を引き上げざるをえない。そしてそのためには価格を上げるしか選択肢がなくなっている。そもそも、世界中で物価が大幅に上昇している状況で、日本だけがその影響を逃れられるはずがない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら